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看護管理学会が都内で緊急フォーラム(上)(医療介護CBニュース)

 看護管理者らでつくる日本看護管理学会(鶴田惠子理事長)は3月28日、東京都内で緊急フォーラム「来たれ!看護管理者」を開いた。フォーラムには、全国各地から病院の看護部長や看護師長など約250人が出席。来年度の診療報酬改定と厚生労働省の看護関連検討会の進ちょく状況について、関係者が報告・説明した後、出席者との質疑応答を行った。

■13対1や15対1は急性期から外れる―日看協・斉藤氏

 フォーラムの前半は、「診療報酬改定を読み解く」をテーマに東京医療保健大医療保健学部看護学科長の坂本すが氏、日本看護協会(日看協)常任理事の斉藤訓子氏、慶大看護医療学部准教授の小池智子氏の3人がそれぞれ講演した。

 中央社会保険医療協議会(中医協)で専門委員を務める坂本氏は、昨年秋の政権交代に伴い、日本医師会の執行部が中医協委員から外れたことに関連して、「大変大きな節目を迎えた診療報酬改定だった」と、その意義を強調。また、「急性期看護補助体制加算」や「栄養サポートチーム(NST)加算」などが新設され、来年度改定で勤務医対策の点数が現行の3つから9つに拡大する点については、「チーム(医療)でやっていこうということが、今回の診療報酬改定で見えてきた」と述べた。
 日看協で診療報酬を担当する斉藤氏は、来年度改定のうち看護関連の項目を説明。注目すべき点として、一般病棟入院基本料における14日以内の早期退院への加算の引き上げと、10対1入院基本料に新設する「一般病棟看護必要度評価加算」を挙げ、「これからの急性期が機能分化していくことが読み取れる。13対1や15対1は恐らく急性期から外れてくると考えた方がよい」との認識を示した。

■戦略的な看護管理者が必要―慶大・小池氏

 一方、小池氏は「(診療報酬の)点数ができるのを待って行動する段階ではない。(点数として)必要であれば、診療報酬として評価されるための働き掛けを行うべきだ」と繰り返し主張。その上で、「今の実績はいつか診療報酬として反映、評価される可能性があると認識し、そのデータを看保連(看護系学会等社会保険連合)や最寄りの学会に伝える。戦略的に活動する看護管理者が求められていくと思う」と強調した。

■「急性期看護補助体制加算」新設の意味とは?

 出席者との質疑応答で坂本氏は、来年度改定で引き上げられる「がん診療連携拠点病院加算」の算定要件が「キャンサーボードには、看護師、薬剤師等の医療関係職種が参加していることが望ましい」としている点に触れ、「(キャンサーボードに)ぜひ入ってほしい」と要望。2年後の診療報酬改定に向けたデータ集積の意義を強調した。
 坂本氏はまた、急性期看護補助体制加算について、「『(点数が)付いた。よかった』ではなく、(この加算が)何を指し示しているのか」と問題提起した上で、管理者が看護師と看護補助者の業務をマネジメントする中で、「ある一定のリスクもあるかもしれないが、ものすごく進歩的な方向に進むことをこの加算で考えてほしい」と求めた。


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前納金返還認めず 4月以降 入学辞退側が逆転敗訴 最高裁(産経新聞)

 藤田保健衛生大学医学部(愛知県豊明市)の推薦入試に合格後、4月以降に入学を辞退した場合でも、大学側に前納された授業料などの返還義務があるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷(田原睦夫裁判長)は30日、辞退者側が勝訴の2審判決を破棄、逆転敗訴とする判決を言い渡した。

 前納金をめぐっては、平成18年11月の最高裁判決が「入学年度前の3月中に辞退を表明した場合、大学側は原則として授業料などの返還義務を負う」と判断。4月以降の辞退でも、例外的に返還が認められる場合があるかどうかが焦点だった。2審判決は入学金を除く約700万円の返還を命じた。

 20年9月の1審大阪地裁判決は辞退者側の請求を棄却。これに対し、昨年4月の2審大阪高裁判決は、衛生大が補欠者について「4月7日までに通知がなければ不合格になる」と募集要項に記載していた点などを挙げ、4月5日に届けた辞退者側の請求を認めていた。

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移設先、陸・空分離は受け入れ困難…米司令官(読売新聞)

 【ワシントン=小川聡】ウィラード米太平洋軍司令官は25日、ワシントンで記者会見し、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「陸上部隊は常に、訓練場や戦場に彼らを運ぶ能力を持つ空輸部隊と一緒に駐留するというのが、海兵隊の運用概念だ」と述べ、海兵隊という部隊の性格上、陸上部隊と空輸部隊を分散したり、沖縄県外にヘリ訓練を移したりする案が提案された場合、受け入れるのは困難だとの考えを示した。

 日本政府は県外での訓練を大幅に増やす方向とされているほか、検討中の米軍キャンプ・シュワブ陸上部に500メートル級の滑走路を造る案は、ヘリと飛行機の機能を兼ね備えた垂直離着陸機「MV22オスプレイ」が将来的に沖縄海兵隊に導入された場合、陸上部隊とオスプレイ部隊が離れて駐留する可能性があるとされる。

 同司令官は「現行案が最善の選択肢だ」と強調した。

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元会社員に求刑通り無期=夫婦殺害、放火-長野地裁支部(時事通信)

 長野県上田市で2008年11月、唐木一男さん=当時(82)=夫婦が殺害され、唐木さん宅が放火された事件で、殺人などの罪に問われた隣人の元会社員樋口邦雄被告(46)の判決公判が26日、長野地裁上田支部であり、川口泰司裁判長は求刑通り無期懲役を言い渡した。
 川口裁判長は「被害者夫妻が非常識で話し合っても意味がないと思い込み、問答無用で殺害に及んだのは、それこそ非常識で短絡的。放火も周辺住民の生命財産を一顧だにせず、身勝手」と非難した。 

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【きぼうの未来へ】山崎直子さん初飛行(中)宇宙夫婦、夢がつないだ絆(産経新聞)

 山崎直子さん(39)は平成12年、国際宇宙ステーション(ISS)の管制員を目指していた夫の大地(たいち)さん(37)と結婚。2年後に長女の優希ちゃん(7)を出産し、ママさん飛行士の暮らしが始まった。

  [イラスト]化粧は?トイレは? 女性飛行士と宇宙生活とは…

 「仕事と子育てを両立させたい」。出産前、こう語っていたが、現実は厳しかった。米スペースシャトル「コロンビア」の事故で搭乗機会が遠のき、海外で長期訓練を続ける日々。子育ての多くを夫に頼るしかなかった。

 シャトルの搭乗資格を得るため、米国で約2年間の訓練に入るときだった。大地さんは勤め先を辞め、「専業主夫」になることを決意。管制員の夢をいったんあきらめ、妻を支えようと一緒に渡米した。この決断が夫婦の間に思わぬ亀裂をもたらす。

 「ボートに住みたい。夫に生きがいを見つけてもらい、希望を持って生きてほしいのです」。16年、山崎さんは宇宙航空研究開発機構(JAXA)に、とっぴな電話を入れた。

 大地さんは渡米後、就労資格を得られず、管制員への夢を再開できずにいた。目標に向かって前進する妻と、絶望に沈む夫。山崎さんは、寝室付きのハウスボートで米国流に暮らすことにあこがれていた大地さんの思いを、せめてかなえようと許可を申し出たのだ。

 電話を受けた訓練担当の山口孝夫さん(52)は「『自分のために夫が夢を失い申し訳ない』と言っていた。妻、母、飛行士と多くのものを1人で背負い、悩んでいた」と明かす。

 山口さんの脳裏をよぎったのは万一の事故だ。訓練はT38ジェット練習機を操縦する危険で重要な段階を迎えていた。家庭のことで集中力が途切れると、命を失いかねない。

 訓練の中止は「脱落」を意味する。だが、思い切って言った。

 「きつかったら訓練をやめなさい」

 「できます」

 山崎さんの集中力が乱れることは一度もなかった。

 大地さんの帰国後、母子生活が始まった。山崎さんは未明に起きて仕事を片付けた後、優希ちゃんを保育園に送って訓練に向かう。「家庭と訓練の優先度をその都度考えるのにすごく苦労した」と打ち明ける。

 山口さんは「どんなに大変でもつぶれなかったのは、宇宙に行きたいという強い意志と、情熱があったから」と話す。

 夫婦は19年に一時、離婚調停を進めていた。

 「訓練優先で家族に我慢を強いたところがあった。主人には感謝している」「妻も私に最大限協力すると約束してくれた。もう一度、信じてみようと思った」

 ほどけかけた家族の絆(きずな)は、再び固く結ばれた。

 実は2人はまだ結婚式を挙げていない。「初飛行の後で」という山崎さんの意向からだ。「帰還して一番早くできる場所は滑走路。そこに赤じゅうたんを敷いて挙式できれば最高ですけどね」と大地さんは笑う。

 互いに宇宙を目指したからこそ引かれ合い、苦しみ、すべてを乗り越えてきた10年間。“宇宙夫婦”が新たな門出を迎える。

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